皆様！お世話になっております。みんなの入札ひろば運営事務局の川島と申します！

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このブログでは、官公庁をはじめとした【入札市場】に関する情報、最新の入札に関する傾向と対策、実際に落札する為のコツや落札の事例などを読みやすいブログ形式に取りまとめてご紹介いたします。

今日は、入札参加資格について詳しく説明させていただきます。

入札参加資格とは、国(官公庁)や地方自治体等の入札に参加するための資格のことです。

国(官公庁)や地方自治体には、様々な需要があり、仕事を受注する団体を公平に決める方法が入札です。

官公庁の入札に参加するための資格を全省庁統一資格といいます。

「官公庁」の入札参加資格と「自治体」の入札参加資格は、別です。

全省庁統一資格で入札に参加できる国の機関は、衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省で、外局及び附属機関その他の機関並びに、日本全国の地方支分部局。

国の機関の引用元政府電子調達

各都道府県ごとにそれぞれの入札参加資格があり、各市町村ごとにそれぞれの入札参加資格があります。

例えば、「京都府」の入札資格と「京都市」の入札参加資格は別です。

千葉県の入札参加資格で、埼玉県庁の入札参加資格が必要な入札に参加することはできません。

横浜市の入札参加資格で藤沢市役所の入札参加資格が必要な入札に参加することはできません。

東京都新宿区にある陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地は、国の機関なので、全省庁統一資格で入札に参加できます。

しかし、「東京都」の入札参加資格や「新宿区」の入札参加資格では、入札に参加できません。

国の入札資格は、全省庁統一資格です。

都道府県は、各都道府県の入札参加資格があります。

市町村は、各市町村の入札参加資格があります。

※オープンカウンター方式など、一部、資格がなくても参加できる案件もあります。

入札資格には、「資格の種類」と「営業品目」があります。

資格の種類は、「物品の販売」「役務の提供等」「物品の買受」「物品の製造」です。

営業品目は、「物品の販売」の中にある、品目で、「衣服・その他繊維製品類」 「その他輸送・搬送機械器具類 」「 その他機器類 」「 ゴム・皮革・プラスチック製品類 」「 船舶類 」「 医薬品・医療用品類 」「窯業・土石製品類 」「燃料類 」「 事務用品類 」「非鉄金属・金属製品類 」 「家具・什器類 」「土木・建設・建築材料 」「フォーム印刷 」「 一般・産業用機器類 」「 警察用装備品類 」「その他印刷類 」「 電気・通信用機器類 」「防衛用装備品類 」「図書類 」「 電子計算機類 」「 その他 」「電子出版物類 」「 精密機器類 」「紙・紙加工品類 」「医療用機器類 」 「車両類 「 事務用機器類」など、多数の品目があり、資格申請の際に選択することになります。

「役務の提供」の中には、品目として、「広告・宣伝」「ソフトウェア開発」「車両整備」「写真・製図「会場等の借り上げ」「船舶整備」「調査・研究」「賃貸借」「電子出版」「情報処理」「建物管理等各種保守管理」「防衛用装備品類の整備」「翻訳・通訳・速記」「運送」「その他」など多数の品目があり、資格申請の際に選択することになります。

その他、工事関係の入札資格は、それぞれの業種の建設業の許可の取得していることが必要で、それぞれの機関や各自治体への申請が必要になります。

入札参加資格は、個人事業主や中小企業でも審査に通過できます。

先日も、個人で開業した弊社の会員様が、全省庁統一資格を取得されました。

資格を取得されたお客様のイメージだと、国入札に参加できるのは、大企業や特別な企業だけだという印象がずっとあったとのことで、開業したばかりの個人事業主が、申請して直ぐに資格取得ができたことを、とても驚いてました。

全省庁統一資格取得は、国の需要を中小企業のチャンスに変える第一歩！

本日も、入札ブログをご覧頂きましてありがとうございました。

また今後とも、宜しくお願いします！

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